2013-06-18 第183回国会 参議院 内閣委員会 第13号
この点については高く評価するものでありますけれども、そもそもこうした障害者差別を解消していくというそのこと自体、教育というものをつかさどる文科省があらゆる面でやっぱり先に行かなければいけない部分というのはあると思います。もちろん、今の森大臣との連携をしっかり密にしていただきながらということも含めてでありますけれども。
この点については高く評価するものでありますけれども、そもそもこうした障害者差別を解消していくというそのこと自体、教育というものをつかさどる文科省があらゆる面でやっぱり先に行かなければいけない部分というのはあると思います。もちろん、今の森大臣との連携をしっかり密にしていただきながらということも含めてでありますけれども。
○国務大臣（川端達夫君） 今申し上げましたように、先生に対していろんな能力がより高く求められているという中で、今の教員養成の課程を例えば見ますと、学校の、現場での指導力もいろいろ問題になっているんですが、現場に立つこと自体、教育実習というのは二週間とか三週間であります。それで果たしてそういう現場の力が付くのかという御指摘があります。
これはまだ部分的なものかもしれませんけれども、学校の環境整備のためにはどうすればいいかという意識が欠如しているですとか、生徒とのあいさつができないようであるなどという分析がなされること自体、教育環境を保全し向上させる目的や学校の安心、安全の確保にとって重大な障害になる可能性を明示するものではないかというふうに思うわけでありますが、今私が例示をいたしました分析結果について、大臣がどうのこうのということはできませんけれども
私は、それは、そのこと自体、教育委員会制度そのものが学校の自主性、それから今言われた父母との連携、地域との連携というものを大切にしながら生き生きとさせていかなければいけないというのは最終目標でありますから、そのこと自体をどうでもいいと申し上げているわけではありません。
それからさらに、現地の新聞によりますと、県の教育長の話として、「公教育の場で、しかも平日に児童の目に触れる場所に武器を並べて「激励会」が開かれたこと自体、教育的な配慮が足りなかった。県教委としてもこ「経緯など必要な情報を聴取したい。」
○内藤功君 文部省に伺いたいと思うんですが、教職員の場合、障害者の先生が学校で働いていらっしゃるということ自体教育的な効果、子供たちへの一つの励ましにもなる面があるんじゃないかと考えておるんです。教育委員会における身体障害者の雇用が進むように文部省としても各都道府県教育委員会に対して指導をなさるべきじゃないかと思いますが、いかがでございますか。
そこで、文部省の御担当になる教育、学術、文化、スポーツというこの世界は、それ自体国際性を内包しているというような観点から少し物を見ていきますと、経済協力事業団、国際協力事業団ができましたときに、この中に文部省の分野も大いに入るべきだという御意向がありましたけれども、文部省自体は、それ自体、教育、学術、文化、スポーツの世界の持つ国際性、そこを大事にして、文部省自体でこの面のことの推進を図るという、必ずしも
第三番目に、同じ国民でありながら旧アイヌの人々を「旧土人」と呼ぶようなこと自体教育上はよくないことだと私は思います。文部大臣は「旧土人」という表現を法律上、削除した方がよいと思いますかどうか、御意見をあわせてお尋ねしたいと思います。
なぜなら、強大な政治権限を持つ総理が、罷免権を背景として委員に守秘義務を課し、審議の一層の密室性、これを強化するならば、教育に秘密はないと文部大臣がいかにたびたびおっしゃっても、教育改革を論ずる場として全くふさわしくないところか、それ自体、教育基本法十条が厳しく禁止をしている教育への不当な支配となりかねない問題を含むからであります。
こういったいわば教育への、制度これ自体、教育制度、教育内容にも立ち入ってくるような、いわばこういう教育介入とも言えるようなこういう報告に対して、文部省として一定の発言があってしかるべきだというふうに思うんですが、今日まで何らかの公式の見解表明をされたでしょうか、どうでしょう。
○鶴岡洋君 もう一つ、一時的廃止となれば、それ自体教育をどう考えるかが問われることにもなります。まして、その切りかえでの事務等の整理、処理、これが大変であると思いますけれども、この点はどうですか。
具体的な問題につきましては担当の局長から申し上げますが、概括的に申しまして、われわれ自体、教育の面においてとかく閉鎖的になりがちであります。
それは大臣自体教育の道四十年とおっしゃるが、私も大臣の相方として長いつき合いをしてきたからよく知っておるんですが、大臣の初中局長時代、あるいは次官時代、いわゆる勤評なり、学テなり、どうもあの時代の大臣の、それぞれの職責の立場もあったでしょうけれども、あれから見ると、いまおっしゃるように、当時信頼と合意の行政があったかと、こういうことになりますと、私は首をかしげたく率直に言ってなるんですよ。
どこか狂っておるのではないかという気持ちがいたしまするし、こういうことが起こること自体、教育行政に対しまするどこかに欠陥があるのではないか、私はそのように思うわけであります。
で、これは私は、給与という、金という問題以前に文部省それ自体、教育現場といいますか、学校というその機能が教育効果をあげていくためにはどうなければいけないのかという考え方に相当重要な問題を含んでいると思います。したがいまして私は、ここのいま私が読み上げた要望をなさった考え方を、少しこれを承りたいと思います。
あるいはさらに、現在大学で行なわれている研究自体、教育自体がいかなる価値を持つかということを問題にしております。 学生諸君が出します問題が、その学生諸君がどのような立場のものでありましょうと、そのような基礎的な問題が含まれておりますから、この問題を解決するということは、はなはだ困難であります。
このこと自体、教育者自体がこういったことばを出すのはおかしいぐらいでございますけれども、あそこではもう常識が通らない。そういったことでございますので、なるほど先ほどのスラム街もありましょう、あるいは僻地の問題もあるし、大学問題その他もあると思いますけれども、これはもう一日本早く手を打たなければ、もうあそこあたりの犯罪というのは固定化してしまう。
もちろん放送局は報道、言論機関だと申しましても、その機能の中には、あるいは放送内容の中には、それ自体教育、教養的なもの、あるいは国民に一つの慰安を与えるといいますか、娯楽的な機能をもちろん果たしているのでございます。
しかし、これ自体、教育会館にまかせておけば、教育会館としては教育会館の評議員会なりあるいは理事なり、館長なりの考え方で左右されないとは限らない。しかし監督権は文部省にあるわけです。
それからなお日教組のことにお触れになりましたが、教育内容それ自体、教育活動それ自体について日教組という団体と話し合わねばならないことはないし、話し合ったからどうなるという相手の性格ではない、かように思います。本筋は学校の教師そのものとしての立場からする意見、それは尊重さるべきものと思います。